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１３０１号 ２０１１年１１月１８日発行
米中による覇権争いはあるのか？
「時局コメンタリー」編集主幹 山本 新太郎
２０２５年頃、中国は超大国入りか 「今、世界では欧米の没落が顕著になり、中国、インドなどがすさまじい勢いで台頭している」と或る経済専門家が雑誌コラムで述べていた。一方、超大国である米国が力を失えば世界の政治経済を始め、安全保障体制や秩序がおかしくなるとの見方がある。そこで問題になるのは、中国覇権主義の登場だ。外交専門家筋によると「このまま中国が経済発展を続ければ、２０２５年頃〜２０３０年頃に米国を抜いて、経済的にも軍事的にも超大国になる」と述べている。もし中国覇権主義と軍国主義に対して米国が抑制できなければ、日本は中国の勢力圏による脅威にさらされよう。そうなれば、尖閣諸島はおろか沖縄までもが中国に取られてしまうという話が現実になる。もちろん、このまま中国が経済発展を続けられるか否かについては、既にピークを越していると見る専門家もいる。だからと言って、この見方を安易に無視することはできない。
覇権国家｢中国の出現｣を許さない 今の国際政治は、戦後の日本が好む理想主義ではなく現実主義で動いている。つまり、バランス・オブ・パワー(勢力均衡、とくに軍事力の均衡)だ。かつて英国が大英帝国を築いたとき、世界で台頭しようとする最強国を叩いて均衡を保ってきたが、米国も同じような道を辿っている。現に、２０世紀、２１世紀の米国は、ヨーロッパやアジアで覇権を握りそうな国を叩くのが外交の鉄則であった。たとえば、第二次世界大戦前、アジアで日本が最強国として台頭したのを見て、米国は日本を叩いた。そこで今度は、中国が世界の覇権国として台頭すれば、戦争こそないにしても米国は中国の経済や軍事が弱まる機を見てそれを許すことはしないであろう。
自分の国は自分で守る国になるべき そう考えると、日本は中国が超大国として出現することを想定して外交政策を考えるべきで、それが危機管理というものだ。だからこそ、日本は自分の力で自分の国を守れる体制を構築すべきだし、ゆくゆくは核武装も視野に入れておく必要がある。もし中国が覇権国家になれば、日米安保にだけ頼ってもいられないだろう。そのためには、まず「憲法改正」が不可欠だ。以前、安倍晋三元総理が「憲法改正」に唯一挑もうとしたが、その後この問題は棚上げされた。今後、目先のことや「事なかれ主義」に依存することなく、大局観をもつ政治、勇気をもって政策を実行できる政治家と外交官の登場を強く求めたい。そろそろ具体的かつ実質的な政策転換を図る時代が来たのは確かなようだ。かつての平和主義は非現実的であるとの世論が醸成されつつある昨今である。
(やまもと・しんたろう) |
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