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１２８６号 ２０１１年９月２７日発行
「竹島」領土問題に見る腰抜け外交？
「時局コメンタリー」編集主幹 山本 新太郎
自民党幹事長の発言に問題あり ８月１日に自由民主党・衆議院議員の新藤義孝・稲田朋美両氏、参議院議員の佐藤正久氏、そして、７月３１日に拓殖大学教授の下條正男氏らが、韓国の竹島に近い鬱陵島の独島博物館に行き竹島が日本領土であることを確信する目的で訪韓したが韓国政府に入国拒否された。問題なのは、石原伸晃幹事長が韓国渡航について「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきだ」と批判したことだ。この石原氏の発言は、竹島が日本領土であることを主張をするわけでもなく、これまでの韓国への従属外交の延長線上にあり、愚か者という一言に尽きよう。
竹島が日本領土という日本側の主張 拓殖大学の下條氏によれば、「無人島だった竹島は、近代以前は日朝間で領有権問題が持ち上がったことはなかったが、２０世紀初めに日本人が海驢（あしか）猟の基地として使い始めてから利用価値が認められ、日本政府は１９０５年１月２８日、『他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムベキ形跡』のないことを確認の上、閣議決定で日本領土とし、島根県に編入した」「１９４６年１月２９日、ＧＨＱの暫定的借置で、『日本から除外される地域』に指定されていた竹島は、朝鮮領の範囲を規定した１９５１年調印の『サンフランシスコ講和条約』の第２条（ａ）項では、朝鮮領から外され日本領になっていた」「そこで、韓国政府は条約が発効する１９５２年４月８日を前に、『李承晩ライン』を宣言し、竹島の領有権を主張した」。そして、韓国はついに竹島を武力占拠したのである。ここに書いたのは歴史的な事実のほんの一部分でしかないので、詳しくは（下條正男『竹島は日韓どちらのものか』文藝春秋）のご参照を。
政治家よ確たる信念を示せ わが国政治家の大勢は韓国というだけで目の色をかえて「事なかれ主義」を繰り返してきた。たとえば、菅直人前総理は日韓併合１００年にちなんでわざわざ「謝罪談話」を発表した。そのうえ、韓国側が主張する「加害者」と「被害者」という論理を「村山談話」よりも更に強調したことは完全犯罪だとの声もある。これは日本のあらゆる支配層の大勢が中国や韓国に対して従属的であり、これに反する発言者は地雷を踏んだかのように批判、糾弾されるのが、これまでの経緯であった。そのなかにあって、韓国側に面と向かって自国領土を主張できる新藤氏ら３人の存在は勇気ある期待の星だ。新藤氏らは勇気あるだけでなく「日本の国益」のために働ける気骨のある政治家との声も挙がっている。いまやわが国政治家が歴史的事実と国益に基づいた明確な発言と行動を世界に向けて発信できる転換点にさしかかっているといえまいか。 |
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