「政民合同會議」活動報告
       
                      平成22年12月1日(水)
             講師/下村 博文 自由民主党・衆議院議員
 
「教育立国論」


 いまのわが国の教育現場では偏った平等主義、自国を誇りに思えない歴史教育、家族の絆の崩壊、子供の貧困など問題が山積している。たとえば現在の中学で使われている多くの歴史教科書をとっても、いかに日本人が悪いことをしてきたかの記述のオンパレードであり、こうした教科書で自国に誇りを持てる子供が育つはずがない。教科書選定に組織の影響力を受けた現場教師が加わることも問題だ。日本の教科書では階級闘争史観(マルクス・レーニン主義)が表現され続けている。尖閣を「日本固有の領土」と記述する教科書もなく、歴史観を育む教科書記述を提言しても現政権は「民間教科書会社の判断」と国家観のない判断を下し、議論は後退するばかりだ。 

 いまの教育体制はGHQによってつくられた戦後レジームそのものであり、これから日本を教育立国として改革していくためには文科省、都道府県、府市町村の教育委員会、学校現場の四重構造を是正し、学校現場に権限を委譲する必要がある。ただし、現在の政治闘争を教育現場に持ってきているような教職員組合を根本から変えることが大前提だ。そのためには教育公務員の政治的行為の罰則強化や、教職員組合の透明化を進めていくことも不可欠だ。

 この国の自助力を高めるために この国を明治維新のとき以上にドラスチックにリセットしながらもう一度この国をつくっていくためにあらゆる部分で政策転換が問われている。

 その後の質疑応答でも活発な論議が行われ、熱気に満ちた講演会となった。