通訳捜査官として18年余、約1400名の中国人犯罪者と接してきたが、取り調べのときから中国人は日本人と全く異なる。自供内容は嘘ばかり。精神異常を装ったり、暴れるなど常軌を逸した行動を繰り返す。「人権」や「取り調べ可視化」が叫ばれる中、警察にとって取り調べがますます難しい状況になっているのが実状だ。

　かつて中国人犯罪者は密航という集団を使って入国してきたが、最近では実在の別人名義の正規パスポートを手に入れて入国する「なりすまし」が一般的となり、正確な密入国者数は掴めていない。単なる出稼ぎ目的からいかに長い期間日本に居ついて土着化するか、滞在目的も変わってきた。在日中国人の実態、彼らが何を求めているのかはフリーペーパーの広告面を見ればよくわかる。

　震災後、放射能を恐れて帰国した中国人は多いが、子供を日本に置いていくケースも多く、深刻な問題になっている。その一方でいまなら居住権を主張できるとばかり被災地に繰り出す怪しい外国人の存在もある。

　最近、中国が総領事館を作って日本国内に中国人街を広めようとしているが、これからできる中華街は横浜の中華街のようなものにはならず、中国人のための中華街にしかならない。このまま「国際化」が進めば日本の「中国化」が進むことは必至だ。すでに欧州でもミラノなどを筆頭にすでに中国の乗っ取りは進行している。

　今後、被災地の復興に際して、中国の業者が参入する可能性もあるが、人脈社会の中国は、賃金の安い中国人労働者を活用し、地元の雇用機会は失われるだろう。アフリカをはじめ、中国企業が進出するどの国でも地元の雇用が失われ、中国人労働者が増えるばかりで非常に評判が悪い。

　一方で、中国政府は沖縄を領有する下準備を着々と進めている。また、尖閣諸島について正当な領有権を対外的に発信することのない日本とは異なり、中国や台湾は宗教を利用して着々と領有権を主張する準備を怠らず、このまま行けば日本が領有権を失うことは確実だ。

　このほか、坂東氏は、人脈がものをいう中国人社会特有の情報ネットワーク、裏社会で日本のやくざ組織が弱体化する中、中国人勢力が強まる現状を指摘するとともに、将来考えられないこと起きるかもしれないという警鐘を鳴らした。