「新政権の行政・安全保障を問う
−地方自治体から見たこれからの日本の政治のゆくえ−」
平成21年10月21日
講師／山田 宏 杉並区長
山田氏は１９９９年に杉並区長に選出され、今期で３期目となる。「杉並を日本のモデルに」と志し、就任してまず手がけたのが「区役所に日の丸を掲揚」「自分の給与の削減」であった。杉並区は９５０億円の借金を抱え財政再建が急務だったが、支出の９５％が人件費・福祉・借金返済のための固定費であり、削減は困難な状態だった。
そこで「４０００人の職員を１０年で１０００人削減」を掲げ、目標達成に成功、３０〜４０億円の財源を確保することができた。また各部で一律１５％の予算を削減。区民の反発も招いたが、「幸せは自助努力でしか得られない」「依存心からは良い社会は生まれない」という方針は曲げなかった。
自民党の定額給付金２兆円や補正予算、民主党の子ども手当といった政策も出されているが、理念なきバラマキは無駄遣いに終わるだけだ。国の旗振りで格差是正・雇用確保を推し進めても、その結果「平等だが貧しい日本」になるしかない。日本の国際競争力を高めるためには、自立心を持たせることが第一であり、所得税・法人税の引き下げや規制緩和こそが必要なはずだ。
競争心を失ったことによる経済力の低下、自分の国を自分で守る意志のない防衛力の低下、多様な天分を育てず型にはめるだけの教育の低下。現代日本が抱えるこれらの病巣にどう対処するのか、民主党政権からは何も見えてこない。
「友愛」「東アジア共同体」などが叫ばれているが、中国への媚びや配慮が透けて見えるばかりだ。「周辺諸国を刺激しない」のような詭弁に走らず、国家としてあるべき像を持たねばならない。教育に関しても、子どもの多様な天分を伸ばせるよう、学校設立の自由化が望ましい。
さらに日本の再生に不可欠なのが、自国の過去＝アイデンティティを肯定することである。敗戦により自虐史観を植え付けられてしまったが、勝敗と正義は関係ない。過去を受け入れ、未来へ引き継いでいくことが現在の我々の義務なのだ。
山田氏は「よい国作ろう！日本国民会議」を立ち上げ、政党に依らない日本国再生を目指している。お上に依存しない、自立心と公共心を持った「志民」と首長の運動こそ真の民主主義であり、「よい国」日本を創り出せるのではないか。
杉並区一区にとどまらず、日本全体の改革・自立を志す山田氏の広く高い理想に、参加者の多くが共感・激励の声を寄せた。（文責:時局心話會事務局）