「東アジアの安全と繁栄は我々の手で」　

森田　高　国民新党･参議院議員

軍事も医療と同様に国民の生命を守るための手段だが、わが国の防衛予算は減る一方で、必要な投資をしてこなかったために、国際協力任務が増える中で予算も人手も不足し、現場の疲弊は深刻だ。自分の国を「守ってもらって当然」という国民の精神性の変化も大きい。しかし、薬も武器も自国での生産は必要不可欠だ。日本には優秀な技術力があり、軍事産業には経済再生の無尽蔵の可能性がある。軍拡を続ける中国の外洋進出を拒む地政学的中心は、沖縄と台湾だ。日米同盟の意志決定が遅れているが、米軍の力もわが国の軍事もともに必要だ。米国では近年軍事報告書に米国国債を保有する中国への配慮が見られる始末だ。自主防衛の強化こそが真の抑止力につながる。現場力と開発力をいかに守るか―世論の覚醒が望まれる。

城内　実　無所属･衆議院議員

　近年の急速な軍拡で露呈した中国の覇権主義は、もはや潜在的驚異ではなく「顕在的」な驚異となった。中国に幻想を抱いている人は多いが、中国は内部にウィグルやチベットなどの民族問題や貧富の拡大など様々な問題を抱え、弱点もたくさんある。我々は歴史に学び高い視点に立ち、日本の国柄にあった投資、対応の仕方を考えるべきだ。我々日本人は今後、歴史や伝統文化を守っている欧州の国々との協力に目を向けるべきだ。インド、ロシア、さらにはＯＤＡで協力した中東やアフリカとの協力も望まれる。したたかに諸外国との外交を推進し、米、中に偏った外交を改めていくべきだ。日本は国際社会の中で尊敬され、感謝されるような高みに立った国を目指すべきだ。

鷲尾英一郎　民主党･衆議院議員

　台湾馬政権は「統一しない、独立しない、武力で両岸関係を処理しない」の「三不政策」の維持と中国との長期的な経済協定を表明。６月末には海峡両岸経済協力枠組協議（ECFA）に調印し、中国との積極的な経済協力を進めている。台湾から中国への直接投資は2008年比で２倍以上の98.4億ドルとなった。中国の輸出額でみた企業ランキングで上位10社のうち６社が台湾系企業を占める。反面、日本企業で中国市場に投資した後撤退した割合は全体の４割に達し、韓国、米国、台湾系企業の同様の状況を見ても中国市場の厳しさが浮かび上がる。困難が多いとされる日本企業の中国進出を円滑にする方法として中国語での意思疎通が可能で中国文化を理解しやすく、日本ビジネスにも熟知している台湾企業との提携は理想的だ。今回はわが国の現状を憂い、政治を通じて国をよくしていきたいと願う若手政治家たちが党派を超え、東アジアの安全のため日台交流の重要性を訴えた。その後の質疑応答においても国防、経済再生に向けて活発な意見交換が行われた。