「２０１０年の経済・金融の見通し−21世紀は陸と海のたたかい−」

講師／水野　和夫  三菱ＵＦＪ証券株式会社 チーフエコノミスト

　１６世紀以来２０世紀中頃までのグローバル化は、ヨーロッパの価値観に基づいて、欧米世界の１０億人（世界人口の１５％）の成長を目指すものだった。だが今のグローバル化は残り８５％を豊かにできるという期待の上に成り立っている。

　先進国の１人当たりＧＤＰは３万〜４万ドルだが、成長国である中国やインドはその５％程度しかない。先進国と同じ規模の需要を成長国に求めるとすれば、２０倍の市場が必要となり、資源価格が高騰し今までのような「資源を安く仕入れて、工業製品を高く売る」システムはもはや維持できない。

　日本は高付加価値化商品、英米は金融商品の開発で成長を維持してきたものの、９・１１やソマリア海賊によって空と海の安全が消滅、リーマンショックに始まる経営破綻で「金融」も安全ではなくなった。物価を下げなければ実質ＧＤＰは上がらない。デフレの始まりである。世界的に投資機会が減り、中でも日本の金利の下がり方は著しい。

　従来は「海の国（欧米）」を相手に資源国（陸の国）から化石燃料を大量に輸入（消費）して輸出を行うのが成功パターンだったが、１９９０年代から原油が高騰し、「海の国」が築いてきた資本主義は動揺しつつある。今後は「陸の国（中国・ロシア）」を視野に入れて燃料消費を抑える方向に転換する必要がある。そのためにも東アジア共同体の設立は重要だ。

　現在日本の景気は少し上向いているが、安い原油を使って製造できるのは今年３月頃までで、その後は二番底が危惧される。

 「民主党の経済政策の是非を問う」
講師／植草  一秀  政治経済学者

　昨年８月の総選挙で政権交代が実現し、日本の政局はパラダイムシフトを迎えた。「官僚主権構造の打破」「市場原理主義の抑制」「対米隷属外交からの脱却」「警察・メディア等の政治利用排除」「日本郵政の経営刷新」などが政権交代の大義としてあげられる。

　これらはいずれも自民党時代、ことに小泉・竹中政権の残した「緊縮財政」「格差容認」「官僚体質の温存」「対米依存」「公権力濫用」といった大罪の是正というべきものである。バブル崩壊後４回の株価暴落を迎えたが、株価の長期低迷は場当たり・先送りの金融危機対策に原因があり、日本のＧＤＰも低迷したままだ。

　前年の麻生政権による大型財政政策を受けて多難なスタートを切った鳩山政権だが、２０１０年度の予算編成において、ひとまず二番底のリスクを回避したといえるだろう。

　鳩山政権の成長戦略は簡略なものだが、日本の民間経済は自律的な生産性上昇能力を備えているため、政府が手取り足取り介入する必要はない。