「鳩山政権・脱官僚の行方」　　

　小沢献金問題がメディアをにぎわせているが、４億円の資金がゼネコンによるものか、また罪に問えるかどうかは難しい。検察でも穏便に収めたい上層部と血気にはやった現場との間にギャップがあるといわれ、必ずしも一枚岩ではない。状況はきわめて不透明である。
鳩山政権は当初財務省と蜜月関係にあった。事業仕分けの資料を作成したのも主計局だった。しかし１２月末に終わった予算編成は所得再配分が中心で、将来の経済成長を促す施策は乏しい。成長戦略も中身が薄かった。財務省は鳩山政権に対して距離を置き始めたとみていいだろう。藤井財務大臣の突然の辞任も、これと無関係ではなく、後任の菅大臣は財務省に厳しい。小沢事件の動静についても、財務省は様子見を続けている。
　そもそも、鳩山政権には政策を決めていくという本来の意味での「政治」がない。決定能力のない真空状態が官邸に生じ、小沢代表、財務省などがその真空を埋めにかかっている状態だ。伊藤博文や大隈重信をはじめ、明治維新以来の日本を陰で支配してきたのは財務官僚である。そうすると、相対的に力が弱いサブプレーヤーは追い出されていく。それが藤井元大臣である。
　しかし小沢代表のように答弁責任のない人間が物事を決定し、代理人である鳩山首相からしか国民が説明を聞けない統治構造はゆがんでいるといわざるをえない。正統性なき鳩山内閣は短命に終わるだろう。
　小沢事件において、検察によるリークが盛んに行われた。鳩山政権は「脱官僚」を掲げながら政官の関係が早くも壊れはじめているが、近い将来、メディアも壊れていく運命にある。日本のメディアは霞ヶ関・永田町の情報に頼りすぎていて、公権力の「ポチ」と化しているからだ。読者や視聴者もそうした実態にうすうす気づいてきた。メディアはこれまでのような役所情報の垂れ流しだけではやっていけなくなる。官僚のお下がり情報に依存せず、メディアも自立しなければならない。
　政局については、７月の参院選で民主党が敗北する可能性が高い。自民党も分裂の気配を見せはじめており、小党乱立、そして政界再編という流れになっていくのではないか。