「時局国際会議」活動報告

平成23年5月25日(水)
講師/池 東旭 ジャーナリスト
「日本はかならず立ち直る」
 

 福島原発事故以降、韓国でも原発付近の地価の下落や、原発ビジネス失速の可能性など影響がでている。日本から部品を調達してきた韓国の大企業にも大きな影響があった。その一方で阪神大震災後、東アジアのハブ港が神戸から韓国にシフトしたように、これまで日本に依存してきた韓国メーカーが部品の調達先を国内メーカーシフトする可能性もでてきた。

 韓国では震災時でも節度ある日本人の行動が多く報道されている反面、日本企業は世界で二流、官僚は三流、政治家は四流との評価が定着している。原発事故直後の日本政府の対応で明らかなように日本は非常事態に対する危機意識が低すぎる。日本は立ち上がるべきだ。そのためには憲法改正によって自衛隊を強化することだ。今回の大震災は日本の歴史の節目でもある。日本人は、国民の生命、財産を守り、防衛力を備えて健全財政を維持するという当たり前の国家になるべきだ。日本は馬鹿正直で外交力に欠け、自己主張しないために世界からなめられている。莫大なODA、国連分担金もまるで死に金だ。黙っていても相手に理解してもらえるということは世界ではあり得ない。日本は他国の反応を気にしすぎるが、靖国参拝、教科書で自国の誇りを伝えるのは当然のことだ。

 竹島領土問題については国際司法裁判所に持ち込むという選択肢もある。証拠主義が優先される以上韓国の立場は弱いが、強制力はない。すでに韓国は実効支配をしているので充分というのが大方の韓国人の意見だ。日本はもっと自己主張しなくてはならない。

 北朝鮮は金日成生誕百周年となる来年まで果たして持ちこたえられるか。米国は北朝鮮にテコ入れすることで日韓をうまくコントロールしてきた。南北問題は様々な国の思惑で動いており、絶対に解決されることはないだろう。  

  このほか池氏は、日韓両国の国民性の違いや反日運動家の実態、メディアで決して取り上げられることのない韓国人の本音などオフレコ発言を連発し、参加者を惹きつけた。その後の質疑応答でも活発なやりとりが行われた。