| 「政民合同會議」活動報告 |
![]() 平成22年4月7日(水) 講師/逢坂誠二 民主党衆議院議員・内閣総理大臣補佐官 佐藤克男 北海道森町長 |
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「地域主権改革について」 講師/逢坂誠二 民主党 衆議院議員、内閣総理大臣補佐官
いまの日本は、明治維新以降、戦後の経済復興に次ぐ第三の改革のときだ。経済の先行きの見えない時代であり、かつてのふたつの改革時と異なり、明らかな変局点も、目指すモデルもない。西側諸国も米国の史上最高の赤字、ギリシャの財政破綻などこれまでと同じ位置に居続けるかはわからない。インドでは超低価格の車も誕生するなど日本もいままでと同じものづくりでは優位性を保ち続けることは難しくなるだろう。 鳩山政権の一丁目一番地に掲げているのが地域主権だ。国民が主体となって地域のことをやっていくという考えであり、地域から財源をはじめ制度を変えていく考えだ。 具体的には地域の実態に即したものにするために総理、閣僚、有識者などで構成される地域主権戦略会議を行い、災害時の救援依頼などを迅速に行えるよう市町村に権限を移譲していく。予算関連ではひもつき補助金の廃止をはじめ、地域の実態にあったものを目指す。つまり自治の現場に委ね、優先順位の高い制作に予算を交付できる仕組みだ。新幹線整備、道路、橋などの整備に伴う直轄事業の負担金も順次廃止していく方針。さらに法制関連では国と地方が対等な関係でこの国をどうつくるか建設的な議論を進めていく。民主党の政策は国のかたちが見えないという議論がされるが、国が一律に決めるのではなく自治の実態に応じて共につくりあげるという考えだ。 講師/佐藤克男 北海道森町長
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