世界がおかしくなっている一番の原因は人口の増加だ。人類が10億になるのに2000年かかったものが、わずかこの100年で25億から75億人に増えている。地球のキャパシティに対してどれくらいの人口規模が適性か、今一度考慮する必要がある。日本は40年後、人口は１億を切るだろうが、明治初期3000万人、終戦直後に終戦直後7200万人程度だったことを考慮すれば、5000万人くらいが妥当ではないか。

　清水会長は、戦中、戦後、高度経済成長期を経て、日本が経済大国になるまでの軌跡、歴代政権の功績、米国との関係の変遷などについて様々に語った。このほか、ここ二十年間停滞している日本経済の現状を憂いながらも、日本経済の見通しについては「日本には潤沢な資産があり、千億程度の借金など、どうということはない」と将来的な見通しには太鼓判を押した。また、「かつては、人口増加に合わせて経済拡大を目指し、戦争が起こっていたのが人類の歴史だったが、核の登場で大国間の戦争は事実上なくなった」とも述べた。

　一方、欧州経済の行方については、デモの起こっているイタリア、ギリシアを挙げ、「国民がほとんど働く意欲を持たず、国が面倒を見るのを当たり前と思っている。どこまで過去の植民地時代に培った遺産で食いつなげるか」と危惧した。

　このほか、現民主党政権については、駄目出しを連発。子ども手当についても「国民を甘やかすのは大間違い。政権が続けば、ますます日本はおかしくなる」、野田首相の消費税増税の国際公約についても「内政問題を国際的に公約するのはおかしい」とマスコミの姿勢も批判した。

　大正15年生まれの清水氏は、戦後の焼け野原の時代から日本の政治、経済の変遷をつぶさに見てきた、まさに生き字引き的存在。抜群の記憶力で、常に具体的な数値を掲げて、大局的に語られる戦後史に、出席者は熱心に聞き入った。