|
時局心話會「10月時局プレス会議」（平成18年10月25日）毎月開催
|
| 講師／下村博文 内閣官房副長官 演題／「安倍政権が取り組む主要な課題」 |
当日の講演内容が報じられた新聞記事をご紹介します。 「河野談話の見直し言及」下村官房副長官「事実関係研究を」 下村博文官房副長官は25日、都内で講演し、従軍慰安婦問題で軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話について、個人的見解としたうえで「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないか」と語り、河野談話の見直しが必要との認識を示した。 また、安倍首相の歴史認識が従来と変化したとの指摘について「一国会議員と首相の発言は違って当然だ。首相が考え方を曲げたとか、ひよったということではない」と強調。「河野談話も（植民地支配と侵略を認め謝罪した）村山首相談話も百％そのままということではなく、首相としての立場から答弁している」と述べた。（朝日新聞2006年10月26日朝刊） 河野談話「再検討が必要」 下村博文官房副長官は25日、都内の講演で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「もう少し事実関係を研究し、時間をかけて客観的な事実を収集して考えるべきではないか」と指摘し、再検討の必要があるとの認識を示した。（日本経済新聞2006年10月26日） 「河野談話 再検討が必要」下村官房副長官が言及 下村博文官房副長官は25日、都内で講演し、従軍慰安婦の募集や管理に旧日本軍などの関与があったことを認めた1993年の河野談話について「個人的にはもう少し事実関係をよく研究し、その結果について、時間をかけて客観的、科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないか」と述べ、内容の再検討が必要だとの考えを示した。 安倍首相が河野談話と戦争への謝罪を盛り込んだ95年の村山談話を認めたことに関しては、「村山、河野談話を修正するなら、（新たな談話を）閣議決定しないと首相は国会で発言ができない。そういう努力をする次期ではない。首相がひよったのではなく、首相の立場からということで答弁している」と語った。（読売新聞2006年10月26日朝刊） |